11月18日（水）に当協会清水会長、宮原副会長、細田事務局長が増子議員を表敬訪問いたしました。

（以下、インタビュー）
レジャーホテル利用者アンケートで意見の多かった「清潔感」はコロナ禍において一層強くなっており、徹底した客室清掃清等の対策で「安心・安全」なホテルづくりを続けることが、コロナ禍を生き抜くうえで最も重要だと考えます。

一方、このコロナ禍でレジャーホテル業界は、行政からの給付金や助成金、特別貸付の対象から外されるなど厳しい経営を強いられています。私は日本レジャーホテル協会の顧問として、これまで業界の皆さんのさまざまな要望を受け止め、行政などに対して働きかけを行なってきました。しかし一方で、レジャーホテル業界には解決しなければならない大きな課題があり、助成制度が十分に受けられない原因もそこにあるのではないかと感じています。

最大の課題は、4号営業ホテルについてです。経営者の立場でみると、4号営業ホテルであることのメリットが大きく、自分たちの経営基盤を守るために必要だと考えている人も多いでしょう。しかし、このような非常時に助成制度を受けられないのであれば、業界として今後どうしていくべきか、態度を明確にすべきではないでしょうか。

同時に、業界としてコンプライアンスを遵守する姿勢や、社会貢献の姿勢を積極的に示していくことなども非常に重要です。東日本大震災のとき大勢の方々の宿泊施設として、レジャーホテルが提供されました。また、日本レジャーホテル協会では2011年からミネラルウォーター1本につき1円を、国内の災害義援金として寄付する「復興支援企画」を続けていらっしゃいます。さらに、個々のレジャーホテルでは環境に優しい素材を使った備品を導入するなどの企業努力もみられます。そうした社会貢献の取り組みを、広く一般にまで認知させることで、業界に対する偏見を排除し、非常時に助成制度を受けられる環境が整備されるかもしれません。

全国組織へと発展した日本レジャーホテル協会には業界の長期的ビジョンを明確に示す必要があります。今回のコロナ禍はビジョンを改めて考え、構築する絶好の機会なのかもしれません。

協会顧問として多くのレジャーホテル経営者とお会いしてきましたが、強い地力を持った方ばかりでした。この困難を力に変えて、大きな飛躍を遂げることもできるでしょう。コロナ禍でダメージを受けた観光市場と地域経済を活性化し、雇用を確保するという意味で、レジャーホテル業界が社会に果たす役割は大きいものです。2021年は、その役割を担ってレジャーホテル業界が大きく転換するための“再スタート”の年となることを願っています。