10月20日（火）に第11代復興大臣に任命された当協会顧問　平沢勝栄代議士のもとへ清水会長、宮原副会長、山本副会長、原瀬監事が表敬訪問いたしました。

（以下、インタビュー）
去る9月16日に新内閣が発足し、菅義偉内閣総理大臣より第11代復興大臣の辞令をいただきました。
地震や津波、そして原発事故に被災された方々の生活再建と復興のための街づくりが進む一方で、原発事故については現在も課題が山積みです。改めて気を引き締めて重責を担っていく覚悟です。
さて、今回の新型コロナウイルス禍では、他の業界なら受けられたさまざまな助成制度が、レジャ ―ホテル業界では受けられませんでした。もちろん、業界に対する偏見もあり、またかねてから指摘されているように、宿泊者名簿の記入問題に代表されるコンプライアンスの徹底も、いまだに不十分だったこともあります。
どんな業界にもいえることですが、国民のみなさまの理解と協力が得られなければ、業界が発展することはできません。レジャーホテルが立地するエリアに社会貢献し、住民に奉仕する業界になれば、自然に理解と協力は得られるでしょう。
そのためには、まずはレジャーホテル業界の健全化、近代化を進めることが急務です。レジャーホテル業界も、古い習慣や考え方を捨て去り、変化していくべきです。
今回の新型コロナウイルス禍は、その絶好の機会ではないでしょうか。