社）日本自動車旅行ホテル協会関東本部は、10月12日、「政令改正対策セミナー：４号か新法か。最終決定のための判断基準と事前の対策」を、東京・田町の「ホテルJAL CITY田町東京」で開催した（後援・運営協力：（株）テイダン／『季刊LH-NEXT』編集部）。
セミナー内容は以下の通り。
①「政令改正」の注意点と「４号か新法か」の判断基準
講師：（社）日本自動車ホテル協会 関東本部副本部長 柳川博一
同協会理事／（株）テイダン『季刊LH-NEXT』顧問・弁護士 星千絵
②「４号営業届出」の仕方と「分社／新会社設立」の仕方
講師：渡辺経営労務管理事務所 行政書士 渡辺佳哉
ABC司法書士法人 司法書士 阿久津均
③Ｑ＆Ａ 経営視点からの疑問・不明点への回答
回答者：（社）日本自動車ホテル協会 関東本部本部長 清水祐侍
同副本部長 柳川博一
同役員 宮原眞
弁護士 星千絵
行政書士 渡辺佳哉
司法書士 阿久津均
④情報交換会
当日は、関東の経営者を中心に270人が参加した。政令改正の内容解説とともに、解釈運用基準の解説、さらに警察説明会等の行政の対応状況、４号営業届出や分社化の仕方と注意点、ガイドラインや通達等からの今後の方向など、政令改正に対処するうえで求められる最新かつ多岐にわたる情報提供が行なわれた。また、情報交換会でも、講師陣が壇上に残り、個別の質問・相談に答えた。
