新型コロナウイルス感染症に関する各種政策のうち、持続化給付金において４号営業レジャーホテルが不受給となった件について、これまで国会議員の先生方への陳情を重ねて実施しております。
これを受けて、国会議員を含む与野党総勢８名の先生方にご参集いただき、経済産業省、警察庁の各担当者、そして当協会宮原副会長、細田アドバイザーが一堂に会しまして、所管である経済産業省への再度陳情（別紙）及び意見交換を行いましたのでご報告いたします。
意見交換においては先生方より質疑がなされました。
訪日外客の予約利用を推進し実際に多数ご利用頂いてきたこと、広く一般のお客様にご利用いただいており地域に親しまれていること、当協会が法令遵守を推進してしっかりと活動報告をなされてきたこと、そして反社会的勢力との関係は一切ないことを確認いたしました。
経済産業省は、第２次補正予算成立に向けて政府判断をもとに可否を決定するとの回答でした。そして出席された先生方全員一致で、持続化給付金は差別なく４号営業レジャーホテルにも支給するべきであり、受給できるよう活動頂けるとの力強いご意見を頂戴しました。
出席された先生（８名）
平沢勝栄 衆議院議員 自由民主党（協会顧問）
木村義雄 幹事長特別補佐 自由民主党
小倉將信 衆議院議員 自由民主党
古川康 衆議院議員 自由民主党
三浦信祐 参議院議員 公明党
増子輝彦 参議院議員 国民民主党（協会顧問）
大串博志 衆議院議員 立憲民主党
松原仁 衆議院議員 無所属
（衆議院第一議員会館9階918会議室）
現在の持続化給付金の状況について
当協会はこれまで雇用調整助成金の受給やコロナ特別融資等
新型コロナウイルス感染症に関する政府の各種政策について、精力的に活動してまいりました。
現在、風営法届出不要で旅館業許可のみのレジャーホテルについては、
持続化給付金の受給が可能となっていることをお知らせいたします。
全国の風営法届出不要なレジャーホテルにて200万円受給された旨の報告が多数挙がっております。
しかし、陳情報告の通り、風営法届出済の4号営業レジャーホテルのみ受給不可能となっております。
引き続きレジャーホテル業界に対し、差別的な対応を根絶して頂くよう活動してまいります。