先般ご案内しました学校等休業助成金及び雇用調整助成金について、各都道府県労働局にてレジャーホテル業者を除外する旨の差別的な対応が散見されました。
これを受け、4月6日、衆議院議員自民党平沢勝栄代議士（協会顧問）、小倉將信代議士へ、助成金対応改善の陳情に伺い、政権与党を通じた迅速な伝達がなされました。
翌4月7日、NHKにて我々が要望していた雇用関係助成金支給要領の変更を厚生労働省が認める旨の報道がございました。
4月8日、再度両代議士及び木村義雄自民党幹事長特別補佐にご同席いただき、厚生労働省職業安定局雇用開発企画課長より風営法業種についても雇用関係助成金受給が可能である旨確認できましたことを、ご報告いたします。
その際、厚生労働省より別添資料「雇用調整助成金（緊急対応期間分）の支給・不支給について」が配布されましたのでご覧ください。
売上減や、小学校等の休校での出勤調整によりお休みせざるを得ない従業員の方たちに対し休業手当として会社が支払った場合、一人当たり日額最大8,330円まで会社が受給できる助成金です。
ぜひご活用ください。
（4月8日13時 衆議院第一議員会館1階第6面談室）
向かいの席左から、木村義雄自民党幹事長特別補佐、自民党 平沢勝栄代議士（協会顧問）、自民党 小倉將信代議士、
手前の席左から、厚生労働省職業安定局雇用開発企画課長 松永氏、当協会 宮原副会長、細田アドバイザー
（参考資料）
改めて、学校等休業助成金、雇用調整助成金についてご案内いたします。
相談窓口の変更等ありましたのでご注意ください。
また、厚生労働省から今回の変更の情報が各都道府県に行き届いていない現状を踏まえて、週内4月10日までには要件等を整え、各都道府県に周知徹底させるというお約束を頂いております。さらに、書類不備がなければ提出後1か月で受給されるようにし、提出書類の負担軽減及び書類審査の簡素化等受給されやすく改善を各種進めるとお約束頂いておりますので、最新情報を随時取得したうえで申請手続きください。
助成金についてのお問い合わせ先
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金 相談コールセンター
電 話：０１２０ー６０ー３９９９
受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）
※現在窓口が大変混雑しています。繋がりづらければ下記の各都道府県申請等受付窓口一覧より、最寄りの窓口へお問合せ下さい。
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