日頃より会員の皆様におかれましては、弊協会の活動にご理解、ご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
新型コロナウィルス感染拡大の影響による売上の減少など多大なる被害を受けておられる会員様には心よりお見舞い申し上げます。
さて、弊協会としましては、今般の感染拡大に対する政府および都道府県が打ち出す各種政策がレジャーホテル業界へ広く行き渡っていない状況につきまして、下記のとおり活動しておりますことをご報告させて頂きます。
議員を窓口とした各官庁への陳情
こうした状況をふまえ4月14日に、小倉將信代議士を通じて自由民主党二階幹事長へ陳情して参りました。早速その場にて、二階幹事長から関係各省庁に対し陳情内容のご指摘がなされましたことをご報告致します。
今後もレジャーホテル事業者が除外されることが無いように、更に代議士に働きかけを依頼します。
旅館業法に基づく許可を取得して旅館・ホテル営業を営むレジャーホテル業者に対して、他の旅館・ホテル業者と異なる差別的な取り扱いをすることなく、他の旅館・ホテル業者と同等の取り扱いをしていただくよう、以上の通り陳情いたしました。
