日頃より会員の皆様におかれましては、弊協会の活動にご理解、ご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
先般ご報告させていただきました議員を窓口とした各官庁への陳情につきまして、陳情内容をご報告させていただきます。
陳情内容
１．新型コロナウイルス関連の雇用関係助成金に関する陳情について
レジャーホテルの従業員は、清掃、会計事務、調理などを主な業務とし、同じ宿泊業であるホテルや旅館と全く変わりの無い仕事で生計を立てております。そしてレジャーホテル業界では、これまでも当然のごとく所轄官庁の指示指導に従い、法令に基づいた社会保険等にも加入し、国民の義務である納税も正しく果たしてまいりました。
今般の新型コロナウイルス感染症の全国的な流行により、外出自粛が要請されると同時に、レジャーホテルの売上も激減しております。
従業員の生活を守るよう、厚生労働省の雇用関係助成金のうち、特に雇用調整助成金の特例措置及び小学校の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援の活用を推進しておりますが、一部都道府県の見解ではレジャーホテル業従事者は支給要件に該当しないといった不合理かつ差別的な取り扱いが多く見受けられます。
このままではレジャーホテル業従事者約14万人にも及ぶ多くの労働者を解雇せざるを得ず、助成金趣旨である失業の予防や、ひいては労働者の生活を守るという雇用保険法の目的に反します。
全国一律、受給要件に該当し申請可能としてお取扱いいただくように、以上の通り陳情いたしました。
２、新型コロナウイルス感染症特別貸付に関する陳情について
今般の新型コロナウイルス感染症の流行により旅館・ホテル業界は大打撃を受けており、特別貸付を必要としているにもかかわらず、旅館・ホテル業者のうちレジャーホテル業者のみがその対象から事実上除外されております。
従前から、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が定める基準とは異なる基準を用いて、融資の対象から全てのレジャーホテル業者を事実上除外されてきました。
今般の新型コロナウイルス感染症の全国的な流行により、外出自粛が要請されると同時に、レジャーホテルの売上も激減し、大変厳しい経営環境におかれております。このままでは1兆円産業ともいわれるレジャーホテル業界に携わる従業員の解雇や、取引先との契約解除など、業界周辺関係者の停頓も避けられません。
レジャーホテル業者はすべて国が定める旅館業法に基づく許可を取得して旅館・ホテル営業を営む者であり、宿泊予約サイトを導入するなどしてオリンピックに向けた訪日外客の受入れにも積極的に取り組んでまいりました。
今後、より一層訪日外客の受入れを強化していくなかで、苦境に立つレジャーホテル業者の経営環境を整備していただきたくお願い申し上げます。
旅館業法に基づく許可を取得して旅館・ホテル営業を営むレジャーホテル業者に対して、他の旅館・ホテル業者と異なる差別的な取り扱いをすることなく、他の旅館・ホテル業者と同等の取り扱いをしていただくよう、以上の通り陳情いたしました。
