日頃より会員の皆様におかれましては、弊協会の活動にご理解、ご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
新型コロナウィルス感染拡大の影響による売上の減少など多大なる被害を受けておられる会員様には心よりお見舞い申し上げます。
さて、弊協会としましては、今般の感染拡大に対する政府および都道府県が打ち出す各種政策がレジャーホテル業界へ広く行き渡っていない状況につきまして、下記のとおり活動しておりますことをご報告させて頂きます。
情報収集
厚生労働省および各県単位に①雇用調整助成金の特例措置②小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援の取扱いについて要件・状況を確認しておりますが、対応は各都道府県で違いがあり、ある県では取扱い可能でも、他の県では取扱い不可の場合があるため、とりまとめて一律に報告できる状況になく、対応に苦慮しております。
議員を窓口とした各官庁への陳情
こうした状況をふまえ、レジャーホテル業界に対する差別的な取扱いを撤廃する為に4月6日に平沢代議士（協会顧問）・小倉代議士へ陳情して参りました。
早速代議士からは役所へのヒアリング、自民党コロナ対策関連対策本部での意見を述べるとの返事を頂きました。
今後も風営法関連営業が除外されることが無いように、更に代議士に働きかけを依頼します。
