NHKより新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた事業者様への各種対応について発表がございました。
放送受信料の減免制度について
持続化給付金受給決定者が対象となります。
現在4号営業ホテルは受給対象外をなっており、協会といたしましては各代議士へ陳情を提出しております。
活動状況はこちらをご覧ください⇒新型コロナウイルス感染症に関する陳情のご報告について
減免制度の詳細は下記よりご確認ください。
１．免除する放送受信契約の範囲
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和2年4月20日閣議決定）の持続化給付金の給付決定を受けた者が、事業所等住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約（令和３年３月３１日までにＮＨＫに免除の申請をした場合に限る）
２．免除の期間
ＮＨＫに免除の申請をした月とその翌月（２か月間） ただし、受信機を設置した月に、受信契約を締結して、免除を申請した場合は、その翌月および翌々月（２か月間）
３．免除の申請方法
免除申請は、５月１８日（月）から受付開始となります。
５月１８日（月）になりましたら、本サイトにて詳しい申請方法をご案内させていただきます。
免除申請にはあたっては、「持続化給付金」給付通知書（コピー）が必要となりますのでご準備をお願いします。
４．留意点
休業により一時的に受信契約を解約されている場合など、受信契約を締結されていない場合は、免除を受付することができません。受信契約を新たに締結した後に、再度、免除の申請をしてください。
お申込みはこちら⇒ NHK受信料の窓口 事業所契約のみなさまへ（外部サイト）
期日までのお支払いが難しい場合
最長9月のお支払いまで猶予可能でございます。
6月に再請求（お支払いは7月17日頃まで）または8月に再請求（お支払いは9月17日頃まで）をご選択いただけます。
猶予をご希望の際は、日本レジャーホテル協会事務局まで店舗名およびNHK No.、希望の再請求月をご連絡（メール）ください。
問合せ先はこちら⇒ 日本レジャーホテル協会問合せフォーム
ご連絡いただいた後、4月または6月に届いたお手元のご請求書は破棄していただき、6月または8月に改めてご請求書をお送りいたします。
店舗を休業した場合
1か月以上の休業で受信料精算の対象となります。
まずは店舗所在地のNHK担当営業所へご連絡ください。
問合せ先はこちら⇒ NHK窓口一覧（外部サイト）
必要書類は下記の通りです。
・NHK解約届
・休業期間のわかるもの
（HPに記載があれば問題ございません。無い場合、社内での決定文書などの提示をお願いします）
※営業を再開した際は、再度NHK受信契約書をご提出していただきます。