新型コロナウイルス感染症に関する各種政策について、レジャーホテル業者を除外する旨の差別的な対応が散見され、これまで代議士に陳情を重ねて実施しております。
これを受けて、自由民主党平沢勝栄代議士（協会顧問）、小倉將信代議士、木村義雄幹事長特別補佐にご参集いただき、警察庁、厚生労働省、財務省、経済産業省、内閣府の各担当者、そして協会宮原副会長、細田アドバイザーが一堂に会しまして、再度各省庁への陳情（別紙）及び意見交換を行いましたので、以下の通りご報告いたします。
（4月24日10時30分衆議院第一議員会館地下1階第２会議室）
手前：各省庁、右奥：代議士先生方、左奥：協会
１．新型コロナウイルス感染症特別融資の陳情について
各省庁より、日本政策金融公庫及び制度融資については、全て厚生労働省の基準に沿って審査しているとの回答。警察庁からは、平成23年風営法政令改正以降で類似ラブホテルは存在せず、要件に該当するホテルはすべて風営法4号営業へと変更になっているとの回答。厚生労働省は、日本政策金融公庫等の審査は昭和59年生活衛生局長通知の基準で判断している。平成23年政令改正を踏まえて、レジャーホテルというだけでの門前払いはせずに、実態として審査していく方向で見直す。週明けにはQ&Aを作成して、各都道府県レベルで日本政策金融公庫及び保証協会等の窓口に通知する、との回答をいただきました。
以上、レジャーホテルのうち風営法4号営業ではないホテルは、特別融資が可能となるように審査基準の見直しが進められます。なお、レジャーホテルのうち4号営業ホテルについても、特別融資が可能となるように今後も活動を強化してまいります。
新型コロナウイルス感染症特別貸付に関する要望書(PDF/433KB)
２．持続化給付金の陳情について
経済産業省からは調整中という回答となりましたが、4号営業ホテル含め差別なく持続化給付金を受給できるように要望いたしました。それにもかかわらず、補正予算で風営法4号営業ホテルが排除されるようであれば、再度陳情に伺います。