活動報告

活動報告

平成28年の活動

9月7日
〜8日
一般社団法人九州ホテル協会主催の「九州レジャーホテルEXPO 2016 in FUKUOKA」に当協会役員多数が参加協力
6月15日
〜16日
当協会西日本ブロック主催の「LEISER HOTEL EXPO 2016 in 関西」が盛大に執り行われ、展示会場やセミナーに約900名の方が来場。
6月2日
当協会役員が、山形県レジャーホテル協会の総会に出席。
5月26日
第43期定時総会にて、定隷の「目的」「事業」「開催」を改正。
5月18日
当協会役員が、提携団体の佐賀県レジャーホテル協会の総会に出席し、情報交換、懇親をはかる。
4月
熊本地震の被災地のレジャーホテル施設に、九州ホテル協会ならびに佐賀県レジャーホテル協会様の協力の下ミネラルウォーター120c/sを支援。

平成27年の活動

5月19日
第42期全国定時総会にて、協会名称を一般社団法人日本レジャーホテル協会に変更。
2月10日
賀詞交歓会を東京目黒雅叙園にて開催。全国の会員や関連団体、国会議員の先生方、総勢340名の参加を頂き盛大にとり行われた。

平成26年の活動

4月
当協会東日本ブロックにて青年部を設立。
1月
当協会がNHKと約1年に及ぶ交渉を経て、契約・収納に関する業務委託契約を締結。これにより会員のHNK受信料を軽減。

平成25年の活動

3月7日
岩手県・福島県へ、ミネラルウォーター販売で得た義援金200万を贈呈。

平成24年活動

10月16日
宮城県へ、ミネラルウォーター販売で得た義援金100万円を贈呈。

平成23年の活動

8月1日
被災地への持続的な支援を目的に賛助会員の協力のもと、協会による義援金付きミネラルウォーターの販売を開始。ミネラルウォーター1本につき1円が義援金となる。
6月13日
日本赤十字社へ、募金活動によって集まった義援金538万円寄付。
翌年5月10日には第二弾として、日本赤十字社に144万円を寄付。
3月11日
東日本大震災
協会役員が直接被災地を視察。その惨状を目の当たりにし、協会あげての東日本大震災義援金の募金活動を展開。多くの会員による義援金の申込みはもとより、会員の数多くのホテルのフロントに募金箱を設置していただき、一般の方へ幅広く募金活動を行った。
1月1日
風営法政令改正の施行

平成22年活動

10月28日
警視庁による「風営法政令改正」説明会が、当協会の要請により当協会会員向けに行われる。
6月21日
〜9月17日
風営法政令改正のパブリックコメントの発表を受け、協会本部、全国各支部主催にて、ホテル経営者・関連企業向けに緊急セミナーを開催。開催地は下記の通り。
北海道(札幌)、東京(新宿)、大阪(北区・天王寺区)、中国・四国合同(広島)、福岡(博多)、沖縄(中頭郡)
6月4日
当協会および全旅連役員が、警察庁より風営法の改正内容の説明を受ける。
5月28日
警察庁が風営法の政令改正内容のパブリックコメント発表

平成21年の活動

6月19日
当協会役員が、警察庁を訪問。下記資料・意見書を提出。
6月10日
関西地区のホテルオーナー49社が、当協会に入会するとともに協会関西本部を設立。
当協会役員が厚労省を訪問。風営法の改正に伴いホテル業界に与える影響・実情を踏まえた資料・意見書を提出。
4月28日
当協会および全旅連が、風営法の政令改正に対する「意見書」を風俗行政研究会に提出。
4月14日
第2回風俗行政研究会に当協会當麻会長と全旅連役員が参加。
3月18日
レジャーホテルの規制強化のため、警察庁が風営法の政令改正に向け有識者による「風俗行政研究会」を発足。第1回風俗行政研究会が行われる。