佐賀県へ寄附金5,277,350円贈呈

今年1月1日に発生しました令和6年能登半島地震につきまして、5,277,350円（義援金5,000,000円、募金277,350円）を義援金として石川県東京事務所を通して石川県に贈呈致しました。
また被災者受け入れについて、他の旅館・ホテル業者と異なる差別的な取り扱いをすることなく同等の取り扱いをしてほしい旨、要望書を提出しておりますのでご報告申し上げます。

2024年 新年のご挨拶

この度の令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げますと共に、皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。

さて、3年以上続いたコロナ禍がようやく収束に向かい始めた昨年。街に人流が戻り、コロナ禍で大きな打撃を受けた宿泊業態に活況が戻りつつあるなか、レジャーホテル業界だけは取り残されてしまっているという印象を受けます。
レジャーホテルの成長戦略として今後求められるのは、「何に投資をすべきか」という考え方です。
レジャーホテルで「投資」といえば、ハードに対する「設備投資」を思い浮かべる経営者の方が多いと思います。私が業界に参入した当初、設備投資に関して「リニューアルごとに収益が回復する」というある種の方程式が存在しました。この方程式の背景にあるのは、「レジャーホテルは設備投資ありきの装置産業」だとする旧来の価値観ですが、それが現在では通用しなくなっているのです。

これまでレジャーホテル業界では「モノ」と「金」が最優先され、「人」の部分は軽視される傾向が続いていました。
ただ、いまはお客さまのほうがサービスに対してよりシビアになっています。いま、業界に必要なのは、装置産業から脱却するための「人材への投資」であり、今年2024年は、サービス業に転換できる最後のチャンスなのではないかと、私は考えます。

私の若き頃「商売＝経済学」と教わりました。しかし昨今、アパホテルのようにわずか11㎡の客室に幅1400mmのダブルベッドにもかかわらず、安心・安全なサービスを提供することで来店数の10％にもなるデイユース（休憩）を集客し、成功しているビジネスモデルをみて、現在は「商売＝心理学」なのだと強く感じています。
このことは、人材の確保・育成にもあてはまります。自ホテルのスタッフが、現場で働くうえでどのような問題や悩みごと、さらに要望をもっているのか、その心理をしっかりと読み解くことが重要です。

長年、業界で実績を積まれた経営者の場合、過去の成功体験による価値観を捨て去ることはむずかしいかもしれません。よく「コップの水が常にいっぱいだと、新たな水を注ぎ入れることはできない」といわれます。
私たちレジャーホテル経営者も、過去の経験則に基づいた経営ノウハウでコップがいっぱいになっているわけです。そうしたコップの水を少しでも捨て去る勇気をもつことも大切なのではないでしょうか。
マーケットは今後さらに大きく変化し、さまざまな厳しい状況も生まれるでしょう。それに対して、レジャーホテル業界全体が固定概念から脱却し、新たな学びを実践すべきときを迎えています。

2024年は、まさにそうした学びのスタートの年にしたいと考えています。
先ごろ策定した「Vision3000 組織変革構想書」に基づいた全国６ブロックの新体制が、すでに活動を進めています。
各地域の細かな課題・お困りごとをより丁寧に拾い上げることが可能となり、それらを解決するための努力を通して、会員同士につながりが生まれ、活性化が図られています。つながることでのスケールメリットも生まれ、小規模事業者の経営環境を改善するためのサポートが図られることになります。
事業の本質は「高収益の追求」ではなく、「永続経営」にあるはずです。そのために求められるのが、経営者の自己成長です。自己成長がなければ企業の永続経営はあり得ません。日本レジャーホテル協会は、そうした自己成長の場であり、それこそが協会の存在意義だと強く認識しています。

最後に、皆様におかれましては、本年も引き続き当協会へのご理解とご協力を賜り、共に力を合わせて協会活動に取組んでいただきますようこころよりお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

2024年1月
一般社団法人　日本レジャーホテル協会
会長 清水 祐侍

7月28日（金）に当協会宮原副会長、細田事務局長、天野事務局員が財務省財務副大臣室に往訪し財務副大臣秋野公造先生に「レジャーホテル融資等取扱いに関する要望」をお伝えして参りました。

秋野副大臣より
風営法に当たらないホテル（新法レジャーホテル）は、一律に融資等取扱対象ホテルにならないということはない、信用保証協会によく説明をして理解を得てください、との回答を頂きました。
信用保証協会の管轄である中小企業庁にその旨しっかりと伝えて頂けるとのことです。

融資等は各金融機関及び信用保証協会の個別の判断となりますが、融資等を受けるためには多くの人にこの業界のことを知ってもらい、優良な事案を積み重ねていくことが重要であるとのご指導を頂戴しました。

2020年のコロナ禍において、秋野先生に大変ご尽力いただきました、
各都道府県ふっこう割（長崎県、長崎県長崎市、佐賀県唐津市）のレジャーホテル受給を先例にし、当協会としましてもこの事例を基に取組みをより一層推進して参ります。

令和5年 新春講演会・新春賀詞交歓会

2月6日にホテルグランドアーク半蔵門にて日本レジャーホテル協会主催「令和5年　新春講演会および新春賀詞交歓会」を開催いたしました。

この会は、当協会の活動において最も大きな年間行事として位置づけており、「新春講演会」、「新春賀詞交歓会」の２部構成で行いました。

新春講演会では、参加者に学びとなるような講演を企画したいと考え、本年はホテル評論家の瀧澤信秋氏による、「レジャーホテルの “一般ホテル化潮流” と “メディアリレーションズ”」をテーマに講演していただきました。

広報戦略、発信力の重要性等について具体的な事例を織り交ぜながらお話頂き、参加者皆様からも普段なかなか聞くことのできない内容で勉強になったという声もあり、大変好評を頂けた講演会でした。

そして新春賀詞交歓会では、今年も当協会の顧問を引き受けていただいている平沢勝栄先生をはじめとする、大変多くの国会議員の先生方にご列席をいただき、総勢240名の大宴会を開催することができました。

宴の後半には、アトラクションとしてアカペラグループPLUS Unison.のライブも行なわれました。様々なジャンルの曲をキレイなハーモニーで聴かせていただき、大いに盛り上がりました。

ご参加いただいた正会員の皆様、賛助会員の皆様にお楽しみいただけたのではないかと思っております。

近年は新型コロナウイルス感染症拡大により中止を余儀なくされておりましたが、今年は無事に開催することができました。
当協会では、引き続き多くの皆様のご加盟とご参加をお待ちいたしております。
末筆ではございますが、ご参加いただいた皆様には、厚く御礼申し上げます。

2023年 新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。
平素は、一般社団法人日本レジャーホテル協会に格別なるご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

３年にわたって続くコロナ禍を経て、私たちは改めて「レジャーホテルの価値とは何か」「シティホテルやビジネスホテルと差別化とは何か」を自問する必要があると感じます。

当協会が設立された昭和の時代、レジャーホテルは他の宿泊業態にはない価値を提供し顧客を獲得。高収益ビジネスとして経営基盤と市場を確立していきました。
しかし、1990年半ばからあらゆる業種において価格競争が激化し、レジャーホテル業界もそうした価格競争に飲み込まれていきました。価格決定権がお客さまの側にある価格競争では、多くの中小企業は生き残っていくことはできません。事業者が価格決定権を持つことが、中長期的に利益を生み、生き残りにつながっています。

もちろん、それは決して簡単なことではありません。
だからこそ、商売の原理・原則に立ち返り、「レジャーホテルの価値とは何か」を自問すべきだと思うのです。

２年前に私はこう提言させていただきました。
「自由時間を楽しむことこそレジャーホテルの原点。長年にわたって続いてきたレジャーホテルの存在価値は「利用する２人とも幸せになっていただくこと」なのです」

まさにこれこそが、カップル需要に特化してきたレジャーホテルの価値であり、差別化の原点だと考えます。

一方、人手不足や旅館業法への対応など、レジャーホテル業界が長年抱えるいくつかの課題が解決されないままとなっています。また、2024年4〜9月に予定されている新紙幣導入は、業界に大きな影響を与えると思われます。

これまで私たちレジャーホテル事業者は、好景気だった過去の成功体験をひきずったまま、コロナ禍を超えて大変革期を迎えます。これまでは、さまざまな課題に対して「なんだかんだいっても、このままで大丈夫だろう」「無事乗り切れるだろう」と態度をあいまいにしたまま、これまでやり過ごしてきました。
しかし、時代は大きく変わっています。私たちが直面する諸問題は「なんだかんだ」の現状維持の発想で乗り切れるものではありません。

2023年は、レジャーホテル事業者がこれらの課題に真摯に向き合って、「やっちゃえ」と革新と進化の道を探っていく１年となるのではないでしょうか。こうした課題解決の先にあるのが、「レジャーホテルの価値創造」や「シティホテルやビジネスホテルとの差別化」への取り組みにつながっていくのだと思います。

協会においても、会員サービス委員会や総務委員会などでこれらの問題解決の手法を探り、その成果を協会員に向けて広く発信し、共有することで、各事業者の経営判断を支援していきたいと考えています。
「Vision 3000」の実現に向けて、2022年に「6ブロック制」・「3委員会」を発足させました。現在、提携16団体を含め約2600店舗の組織数となり、早期に会員数3,000店舗を達成したいと考えています。

そして、さらなる50年に向けて、「近代化」「健全化」「社会的地位向上」に向けて、力強く皆様とともに踏み出してまいりたいと願っています。

最後に、皆様におかれましては、本年も引き続き当協会へのご理解とご協力を賜り、共に力を合わせて協会活動に取組んでいただきますようこころよりお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

2023年1月
一般社団法人　日本レジャーホテル協会
会長 清水 祐侍

綜合ユニコム主催　レジャーホテルフェア2022

2022年10月25日・26日に東京ビッグサイトにて綜合ユニコム主催のレジャーホテルフェアが開催され、当協会もブースを出展し、協会活動PRを行いました。

ブース内では、定時総会や復興支援活動報告、各地のイベント等、協会活動の報告を展示させていただきました。当協会がどのような組織で、どのような活動をしているのか、業界関係者の皆様へ少しでも認知していただける機会になったのではないかと思います。

今年は「レジャーホテル経営・運営お悩み相談室」および「レジャーホテル専門社労士相談窓口」を開設しました。お越しいただいた皆様のお力に少しでもなれておりましたら幸いです。

ブース出展にあたり、株式会社日本パートナーリンク様より無料配布用のミネラルウォーターのご協賛を、株式会社APEX様よりコーヒーのご協賛をいただきました。誠にありがとうございました。

【会員交流委員会】第2回全国交流会 in 北海道を開催

9月7日、第2回全国交流会 in 北海道をセンチュリーロイヤルホテルにて開催しました。
コロナ禍ではありますが多くの方にお集まり頂き、感染対策をしっかり行い、皆様と安全に気を付けながら楽しい時間を過ごすことができました。また、翌日にはゴルフコンペを、シャムロックカントリー倶楽部にて開催いたしました。ご参加頂きました皆様、有難うございました。

【会員交流委員会】第1回全国交流会 九州沖縄ブロック 納涼祭を開催

7月21日、第1回全国交流会 九州沖縄ブロック納涼祭をアサヒビール園博多店にて開催しました。
コロナ禍ではありますが100名近くお集まり頂き、感染対策をしっかり行い、皆様と安全に気を付けながら楽しい時間を過ごすことができました。ご参加頂きました皆様、有難うございました。

当協会会長の清水および議員の先生方からのご挨拶

当協会会長の清水より新年のご挨拶をさせていただきます。

併せて、日頃より当協会にお力添えをいただいている議員の先生方より、新年のご挨拶を頂戴しました。

各動画をぜひご覧ください。

【清水会長 2022年新年のご挨拶】

【協会顧問 衆議院議員 平沢勝栄先生】
～助成金・給付金等給付の無差別化へ向けて～

【協会顧問 参議院議員 増子輝彦先生】
～「Vision3000」から新しい時代へ～

【衆議院議員 小倉將信先生】
～風営法を多角的に考えていく～

【参議院議員 片山さつき先生】
～Withコロナで再び活気のある日本を～

【参議院議員 今井絵理子先生】
～Withコロナで再び活気のある日本を～

2022年 新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。
先ずは、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々にお悔やみと、治療に専念されている方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。

昨年は、新型コロナウイルス感染症の流行による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が続いた厳しい一年となりました。さらには新たな変異株による感染拡大など、新たな脅威も心配されています。
しかしながら、ワクチンや治療薬によって、一歩ずつ着実に良い方向へと進んでいるように感じます。そして、コロナ禍は私たちの社会や経済に大きなダメージを与えている一方で、さまざまな変化を生み出し、その中で新しいビジネスや文化も生まれつつあります。
まさに、コロナ禍という厳しい冬にあって、新しい生命が「胎動」しているようではないでしょうか。

さて、年明け早々にオミクロン株が急激に感染拡大するなど、コロナをめぐる情勢は余談を許さない状況が続いています。私たちホテル事業者も、この先しばらくはWithコロナに対応した経営が求められます。
レジャーホテル業界は他の宿泊業態と比べて、コロナの影響が少ないと言われていますが、個別にみていくと大きな経営打撃を受けた店舗も多く、とくに繁華街立地のホテルは苦境に陥っています。レジャーホテル協会としても、そうしたホテル経営をさまざまな角度からサポートしていきたいと考えています。

私自身もホテル経営者としてコロナ禍に対応してきたなかで強く感じるのは、「苦境のなかで何をしたか、どう変わったか」が重要だということです。旧態依然とした経営のままコロナ禍を漫然とやり過ごすのではなく、サービス向上のためにコロナ感染対策、飲食メニュー開発や客室を刷新したり、人材教育を充実させるなどの施策を行なっている事業者は少なくありません。苦境のなかでのそうした事業努力は、ピンチをチャンスに変える大きな力となるはずです。
コロナ禍では消費者の価値観や生活様式が大きく変わり、簡単には元に戻らないでしょう。レジャーホテル事業者も、それにあわせて変わらなければいけません。それは「変化」ではなく「変容」、つまり表面的ではなく本質から変わっていくべきだと私は考えます。
実際、レジャーホテルの競合はコロナ禍で大きく「変容」しています。大手資本のシティホテルやビジネスホテルがデイユース・カップルプランをスタートさせ、レジャーホテルの休憩利用がそこに流出しています。私たちは「それでもやっぱりレジャーホテルのほうがいい」とお客さまに思わせるだけの新しい価値を創造しなければいけません。もはや「変容」しなければ、生き残っていけないのです。

協会が策定した「Vision3000組織変革構想書」の真の目的は「3,000店になったときにしっかりと機能する組織づくり」にあります。会員数3,000店は、そう遠くない時期に必ず達成するでしょう。問題は、そのときに協会組織がどうあるべきか、会員をどのようにサポートできるかです。
「温故知新」という言葉がありますが、それをさらに掘り下げた「温故“創”新」が、体制づくりには必要だと考えています。レジャーホテル業界には、草創期から脈々と受け継がれてきた独自のビジネスモデルがあります。コロナ禍で集客を確保できたのも、他の宿泊業態にはない昔ながらのビジネスモデルが、密を避けたい利用者ニーズにピタリとはまったからに他なりません。
そうした従来のビジネスモデルの利点を残しつつ、ニーズの変化にあわせて「変容」させて、新しいビジネスモデルを作り出す必要性があるのです。

今年の干支は、壬寅です。壬寅は、厳しい冬を越えて、芽吹きを始め、新しい成長の礎となる年と言われています。私たち日本レジャーホテル協会が目指すのは、すべてのレジャーホテル事業者を横でつなげることです。会員数3,000店を達成すれば、その先には4,000店、5,000店も可能となります。そうやって組織を拡大しつつ、トップダウンだけではなくて相互に支え合える。そんな強固な組織づくりを、「Vision3000」を通して進めていきたいと考えています。

最後に、皆様におかれましては、本年も引き続き当協会へのご理解とご協力を賜り、共に力を合わせて協会活動に取組んでいただきますようこころよりお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

2022年1月
一般社団法人　日本レジャーホテル協会
会長 清水 祐侍