Category Archives: 新型コロナウイルス関連

新型コロナウイルスに有効な消毒製品について(NITE提供)

新型コロナウイルスに有効な消毒商品をNITE(独立行政法人製品評価技術基盤機構)が情報提供しています。
是非ご活用いただきたく、ご案内申し上げます。
詳細は下記ホームページよりご確認ください。

NITE(独立行政法人製品評価技術基盤機構)ホームページ
 <NITEが行う新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価に関する情報公開>(外部サイト)

【長崎市】事業持続化支援金が受給対象となりました

当協会の陳情活動により、長崎市が独自に実施している「事業持続化支援金」が風営法ホテルを含むレジャーホテル業も受給対象となりました。

事業持続化支援金(宿泊事業者)に関する要望書(PDF/132KB)

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が悪化した市内事業者の経営の持続と強化を図るため、国の持続化給付金の要件を満たさない市内事業者に対し、支援金が支給される制度です。

詳しくは、長崎市ホームページをご確認ください。

長崎市ホームページ <事業持続化支援金>(外部サイト)
※この件に関するお問い合わせは、長崎市 商工部 産業雇用政策課へお願いいたします
電話番号:095-829-1313

その他、長崎市及び長崎県では下記のキャンペーンも風営法対象となりました。

【長崎県】ふるさと再発見の旅~宿泊施設応援キャンペーン~(終了)
長崎県ホームページ <長崎県民限定『ふるさと再発見の旅~宿泊施設応援キャンペーン~』の実施について>(外部サイト)
※当協会の活動により対象となりました。

【長崎市】お得に泊まって長崎市観光キャンペーン
長崎市公式観光サイト <長崎県民限定『お得に泊まって長崎市観光キャンペーン』>(外部サイト)

宿泊客に発熱や感冒症状などが疑われた場合の対処について

厚生労働省より「宿泊客に発熱や感冒症状などが疑われた場合の対処」などのQ&Aを抜粋した資料を頂戴いたしました。これは観光庁ホームページGO TOトラベル事業関連情報「よくある質問」に掲載されているものになります。
併せて、「宿泊中の旅行客等が新型コロナウイルス感染症にかかった場合などの対応について(Q&A)」のフロー図も頂戴いたしましたので、下記よりダウンロードいただき、ご活用ください。

最新情報は観光庁ホームページをご確認ください。
観光庁ホームページ  <GO TOトラベル事業関連情報>(外部サイト)

宿泊客に発熱や感冒症状などが疑われる場合の対処Q&A

Go To トラベル事業Q&A集(8月31日時点)(抄) (PDF/152KB)

宿泊客が新型コロナウイルス感染症にかかった場合の対応について[フロー図]

宿泊中の旅行客等が新型コロナウイルス感染症にかかった場合などの対応について(Q&A)(PDF/599KB)

新型コロナウイルス感染拡大予防対策 素材配布について

会員の皆様には、日頃より新型コロナウイルス感染拡大防止に努めていただいていることと存じます。
当協会では、感染拡大防止に努めている旨の動画およびポスター、素材を綜合ユニコム株式会様および株式会社アルメックス様、GNU株式会社様と共同制作いたしました。

感染対策動画及び素材を使用できる方は下記1、2とします。
1、チェックリストを用いてガイドライン遵守状況を確認できているレジャーホテル(非会員も可能)
2、ガイドラインの周知及び感染防止対策徹底に協力する一般社団法人日本レジャーホテル協会賛助会員
※なお、動画及び素材の対策内容とくらべて、自店感染対策に不備があるなど著しく異なる場合は使用しないようにお願いいたします。

上記対象者は、以下よりご自由にダウンロードいただき、是非ご活用ください。

新型コロナウイルス感染対策動画

※紹介者ありVer.

※紹介者なしVer.

新型コロナウイルス対策ポスター(A4サイズ)

新型コロナウイルス対策ポスター(zipファイル/2.5MB)

新型コロナウイルス感染対策素材(写真)

新型コロナウイルス感染対策素材①(zipファイル/2.76MB)


新型コロナウイルス感染対策素材②(zipファイル/3.29MB)

※この案内は、ハピホテ(株式会社アルメックス)およびカップルズ(GNU株式会社)にも掲載されております。
ハピホテ(外部サイト) カップルズ(外部サイト)

雇用調整助成金【期間延長】について

2020年9月末に期限を迎える雇用調整助成金について、2020年12月末まで延長されることとなりました。
ただし、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていくとのことです。

厚生労働省ホームページ <雇用調整助成金の特例措置等を延長します>(外部サイト)

新型コロナウイルス感染拡大予防対策チェックリストおよび緊急対応手順フローチャートについて

日頃より会員の皆様におかれましては、弊協会の活動にご理解、ご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
新型コロナウィルス感染拡大の影響による売上の減少など多大なる被害を受けておられる会員様には心よりお見舞い申し上げます。
この度当協会では、新型コロナウイルス感染拡大予防対策チェックリストおよび緊急対応手順フローチャートを作成いたしました。厚生労働省Q&Aも掲載しておりますので、併せてご確認ください。
皆様におかれましては感染拡大防止に努めていただいていることと存じますが、引き続きご協力の程お願い申し上げます。

1.レジャーホテル業における新型コロナウイルス感染拡大予防対策チェックリスト

レジャーホテル業界からの感染症拡大を抑止するべく、先般ご案内致しました「新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドライン」の遵守を重ねてお願いしております。

レジャーホテル経営者様が、自社のガイドライン遵守状況を容易に確認できるよう、「レジャーホテル業における新型コロナウイルス感染拡大予防対策チェックリスト」を作成いたしました。本チェックリストは、ガイドラインに基づいて感染防止対策を講じるべき点を項目別に抽出しております。各レジャーホテルの実情に合わせた形で加工頂き、例示を参考にご活用頂きますようお願い申し上げます。

レジャーホテル業における新型コロナウイルス感染拡大予防対策
チェックリスト(Excel/17.7KB)


【記入例】レジャーホテル業における新型コロナウイルス感染拡大予防対策
チェックリスト(PDF/613KB)

2.新型コロナウィルス感染者発生時の緊急対応手順フローチャート(例)

レジャーホテルにて万一感染者が発生した場合の対応について、「新型コロナウィルス感染者発生時の緊急対応手順フローチャート(例)」を、協会会員企業よりご提供頂きました。万一の場合に備えて、参考にされてはいかがでしょうか。

【例】新型コロナウイルス感染者発生時の緊急対応手順フローチャート(Word/43.6KB)

3.厚生労働省Q&A

厚生労働省にて新型コロナウイルスの消毒・除菌方法と、感染拡大防止に向けた企業による労務の取扱い等がQ&A形式でまとめられておりますので、参照のうえご対応下さい。

<厚生労働省ホームページ>
新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について(厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ)

※総合ユニコム社「季刊レジャーホテル」次号にて、レジャーホテルにおける消毒・除菌方法、推奨する清掃用具等の詳細が掲載される予定です。是非ご活用下さい。

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
特に「軽症者等の宿泊療養を実施する宿泊施設等の運営者の方向け」については、レジャーホテルにおける感染拡大防止に役立つ内容ですのでご参照ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインについて

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議にて提示された業種ごとの感染拡大予防を踏まえて、「新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドライン」を作成いたしました。
ぜひお役立てください。

※施設の規模や業態等、実情に合わせた対策をお願いいたします。

レジャーホテル業における新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン(PDF/703KB)

「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン(第1版)」(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、全日本シティホテル連盟)を参考に作成させていただきました。

新型コロナウイルス感染症対策 応援キャンペーン[第1弾]

安心、安全なレジャーホテルをPRするために、総合ユニコム株式会社および株式会社アルメックスと動画を共同制作しました。

ぜひお役立てください。

持続化給付金に関する陳情のご報告について

新型コロナウイルス感染症に関する各種政策のうち、持続化給付金において4号営業レジャーホテルが不受給となった件について、これまで国会議員の先生方への陳情を重ねて実施しております。
これを受けて、国会議員を含む与野党総勢8名の先生方にご参集いただき、経済産業省、警察庁の各担当者、そして当協会宮原副会長、細田アドバイザーが一堂に会しまして、所管である経済産業省への再度陳情(別紙)及び意見交換を行いましたのでご報告いたします。

持続化給付金に関する要望書(PDF/295KB)

意見交換においては先生方より質疑がなされました。
訪日外客の予約利用を推進し実際に多数ご利用頂いてきたこと、広く一般のお客様にご利用いただいており地域に親しまれていること、当協会が法令遵守を推進してしっかりと活動報告をなされてきたこと、そして反社会的勢力との関係は一切ないことを確認いたしました。
経済産業省は、第2次補正予算成立に向けて政府判断をもとに可否を決定するとの回答でした。そして出席された先生方全員一致で、持続化給付金は差別なく4号営業レジャーホテルにも支給するべきであり、受給できるよう活動頂けるとの力強いご意見を頂戴しました。

出席された先生(8名)
平沢勝栄 衆議院議員   自由民主党(協会顧問)
木村義雄 幹事長特別補佐 自由民主党
小倉將信 衆議院議員   自由民主党
古川康  衆議院議員   自由民主党
三浦信祐 参議院議員   公明党
増子輝彦 参議院議員   国民民主党(協会顧問)
大串博志 衆議院議員   立憲民主党
松原仁  衆議院議員   無所属

(衆議院第一議員会館9階918会議室)

現在の持続化給付金の状況について

当協会はこれまで雇用調整助成金の受給やコロナ特別融資等
新型コロナウイルス感染症に関する政府の各種政策について、精力的に活動してまいりました。

現在、風営法届出不要で旅館業許可のみのレジャーホテルについては、
持続化給付金の受給が可能となっていることをお知らせいたします。
全国の風営法届出不要なレジャーホテルにて200万円受給された旨の報告が多数挙がっております。

しかし、陳情報告の通り、風営法届出済の4号営業レジャーホテルのみ受給不可能となっております。
引き続きレジャーホテル業界に対し、差別的な対応を根絶して頂くよう活動してまいります。

[NHK放送受信料]受信料の減免、支払猶予および休業時の対応について

NHKより新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた事業者様への各種対応について発表がございました。

放送受信料の減免制度について

持続化給付金受給決定者が対象となります。
現在4号営業ホテルは受給対象外をなっており、協会といたしましては各代議士へ陳情を提出しております。
活動状況はこちらをご覧ください⇒新型コロナウイルス感染症に関する陳情のご報告について

減免制度の詳細は下記よりご確認ください。

NHK報道資料(PDF/129KB)

1.免除する放送受信契約の範囲
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(令和2年4月20日閣議決定)の持続化給付金の給付決定を受けた者が、事業所等住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約(令和3年3月31日までにNHKに免除の申請をした場合に限る)

2.免除の期間
NHKに免除の申請をした月とその翌月(2か月間) ただし、受信機を設置した月に、受信契約を締結して、免除を申請した場合は、その翌月および翌々月(2か月間)

3.免除の申請方法
免除申請は、5月18日(月)から受付開始となります。
5月18日(月)になりましたら、本サイトにて詳しい申請方法をご案内させていただきます。
免除申請にはあたっては、「持続化給付金」給付通知書(コピー)が必要となりますのでご準備をお願いします。

4.留意点
休業により一時的に受信契約を解約されている場合など、受信契約を締結されていない場合は、免除を受付することができません。受信契約を新たに締結した後に、再度、免除の申請をしてください。

お申込みはこちら⇒ NHK受信料の窓口 事業所契約のみなさまへ(外部サイト)

期日までのお支払いが難しい場合

最長9月のお支払いまで猶予可能でございます。

6月に再請求(お支払いは7月17日頃まで)または8月に再請求(お支払いは9月17日頃まで)をご選択いただけます。

猶予をご希望の際は、日本レジャーホテル協会事務局まで店舗名およびNHK No.、希望の再請求月をご連絡(メール)ください。

問合せ先はこちら⇒ 日本レジャーホテル協会問合せフォーム 

ご連絡いただいた後、4月または6月に届いたお手元のご請求書は破棄していただき、6月または8月に改めてご請求書をお送りいたします。

店舗を休業した場合

1か月以上の休業で受信料精算の対象となります。
まずは店舗所在地のNHK担当営業所へご連絡ください。

問合せ先はこちら⇒ NHK窓口一覧(外部サイト) 

必要書類は下記の通りです。
・NHK解約届
・休業期間のわかるもの
(HPに記載があれば問題ございません。無い場合、社内での決定文書などの提示をお願いします)
※営業を再開した際は、再度NHK受信契約書をご提出していただきます。

新型コロナウイルス感染症特別融資の陳情結果のご報告

前回4月24日陳情を受け、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課より株式会社日本政策金融公庫に対してQ&A形式の事務連絡がなされました。

店舗型性風俗特殊営業の届出対象外である新法レジャーホテルにおいては、「レジャーホテル」という名称のみで融資の対象外としないように取り計らう旨の通知がなされましたことをご報告いたします。これにより、新法レジャーホテルは門前払いされることなく、融資審査が受けられることとなりました。

但し、融資審査の特性上、異性を同伴する客の割合を審査上重視している点に加え、各法人の個別具体的な状況判断が必要な点を鑑みると、個別ホテルの実情により審査結果は大きく異なる点ご留意ください。

4月24日の陳情報告につきましては、下記よりご確認ください。
「新型コロナウイルス感染症に関する陳情のご報告について」

日本政策金融公庫の貸付に関するQ&A[厚生労働省](PDF/291KB)