Category Archives: 新型コロナウイルス関連

新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインについて

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議にて提示された業種ごとの感染拡大予防を踏まえて、「新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドライン」を作成いたしました。
ぜひお役立てください。

※施設の規模や業態等、実情に合わせた対策をお願いいたします。

レジャーホテル業における新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン(PDF/703KB)

「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン(第1版)」(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、全日本シティホテル連盟)を参考に作成させていただきました。

新型コロナウイルス感染症対策 応援キャンペーン[第1弾]

安心、安全なレジャーホテルをPRするために、総合ユニコム株式会社および株式会社アルメックスと動画を共同制作しました。

ぜひお役立てください。

持続化給付金に関する陳情のご報告について

新型コロナウイルス感染症に関する各種政策のうち、持続化給付金において4号営業レジャーホテルが不受給となった件について、これまで国会議員の先生方への陳情を重ねて実施しております。
これを受けて、国会議員を含む与野党総勢8名の先生方にご参集いただき、経済産業省、警察庁の各担当者、そして当協会宮原副会長、細田アドバイザーが一堂に会しまして、所管である経済産業省への再度陳情(別紙)及び意見交換を行いましたのでご報告いたします。

持続化給付金に関する要望書(PDF/295KB)

意見交換においては先生方より質疑がなされました。
訪日外客の予約利用を推進し実際に多数ご利用頂いてきたこと、広く一般のお客様にご利用いただいており地域に親しまれていること、当協会が法令遵守を推進してしっかりと活動報告をなされてきたこと、そして反社会的勢力との関係は一切ないことを確認いたしました。
経済産業省は、第2次補正予算成立に向けて政府判断をもとに可否を決定するとの回答でした。そして出席された先生方全員一致で、持続化給付金は差別なく4号営業レジャーホテルにも支給するべきであり、受給できるよう活動頂けるとの力強いご意見を頂戴しました。

出席された先生(8名)
平沢勝栄 衆議院議員   自由民主党(協会顧問)
木村義雄 幹事長特別補佐 自由民主党
小倉將信 衆議院議員   自由民主党
古川康  衆議院議員   自由民主党
三浦信祐 参議院議員   公明党
増子輝彦 参議院議員   国民民主党(協会顧問)
大串博志 衆議院議員   立憲民主党
松原仁  衆議院議員   無所属

(衆議院第一議員会館9階918会議室)

現在の持続化給付金の状況について

当協会はこれまで雇用調整助成金の受給やコロナ特別融資等
新型コロナウイルス感染症に関する政府の各種政策について、精力的に活動してまいりました。

現在、風営法届出不要で旅館業許可のみのレジャーホテルについては、
持続化給付金の受給が可能となっていることをお知らせいたします。
全国の風営法届出不要なレジャーホテルにて200万円受給された旨の報告が多数挙がっております。

しかし、陳情報告の通り、風営法届出済の4号営業レジャーホテルのみ受給不可能となっております。
引き続きレジャーホテル業界に対し、差別的な対応を根絶して頂くよう活動してまいります。

[NHK放送受信料]受信料の減免、支払猶予および休業時の対応について

NHKより新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた事業者様への各種対応について発表がございました。

放送受信料の減免制度について

持続化給付金受給決定者が対象となります。
現在4号営業ホテルは受給対象外をなっており、協会といたしましては各代議士へ陳情を提出しております。
活動状況はこちらをご覧ください⇒新型コロナウイルス感染症に関する陳情のご報告について

減免制度の詳細は下記よりご確認ください。

NHK報道資料(PDF/129KB)

1.免除する放送受信契約の範囲
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(令和2年4月20日閣議決定)の持続化給付金の給付決定を受けた者が、事業所等住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約(令和3年3月31日までにNHKに免除の申請をした場合に限る)

2.免除の期間
NHKに免除の申請をした月とその翌月(2か月間) ただし、受信機を設置した月に、受信契約を締結して、免除を申請した場合は、その翌月および翌々月(2か月間)

3.免除の申請方法
免除申請は、5月18日(月)から受付開始となります。
5月18日(月)になりましたら、本サイトにて詳しい申請方法をご案内させていただきます。
免除申請にはあたっては、「持続化給付金」給付通知書(コピー)が必要となりますのでご準備をお願いします。

4.留意点
休業により一時的に受信契約を解約されている場合など、受信契約を締結されていない場合は、免除を受付することができません。受信契約を新たに締結した後に、再度、免除の申請をしてください。

お申込みはこちら⇒ NHK受信料の窓口 事業所契約のみなさまへ(外部サイト)

期日までのお支払いが難しい場合

最長9月のお支払いまで猶予可能でございます。

6月に再請求(お支払いは7月17日頃まで)または8月に再請求(お支払いは9月17日頃まで)をご選択いただけます。

猶予をご希望の際は、日本レジャーホテル協会事務局まで店舗名およびNHK No.、希望の再請求月をご連絡(メール)ください。

問合せ先はこちら⇒ 日本レジャーホテル協会問合せフォーム 

ご連絡いただいた後、4月または6月に届いたお手元のご請求書は破棄していただき、6月または8月に改めてご請求書をお送りいたします。

店舗を休業した場合

1か月以上の休業で受信料精算の対象となります。
まずは店舗所在地のNHK担当営業所へご連絡ください。

問合せ先はこちら⇒ NHK窓口一覧(外部サイト) 

必要書類は下記の通りです。
・NHK解約届
・休業期間のわかるもの
(HPに記載があれば問題ございません。無い場合、社内での決定文書などの提示をお願いします)
※営業を再開した際は、再度NHK受信契約書をご提出していただきます。

新型コロナウイルス感染症特別融資の陳情結果のご報告

前回4月24日陳情を受け、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課より株式会社日本政策金融公庫に対してQ&A形式の事務連絡がなされました。

店舗型性風俗特殊営業の届出対象外である新法レジャーホテルにおいては、「レジャーホテル」という名称のみで融資の対象外としないように取り計らう旨の通知がなされましたことをご報告いたします。これにより、新法レジャーホテルは門前払いされることなく、融資審査が受けられることとなりました。

但し、融資審査の特性上、異性を同伴する客の割合を審査上重視している点に加え、各法人の個別具体的な状況判断が必要な点を鑑みると、個別ホテルの実情により審査結果は大きく異なる点ご留意ください。

4月24日の陳情報告につきましては、下記よりご確認ください。
「新型コロナウイルス感染症に関する陳情のご報告について」

日本政策金融公庫の貸付に関するQ&A[厚生労働省](PDF/291KB)

専門家による経営アドバイス問合せ先のご紹介

経営上困ったあらゆることについて、全国の専門家を呼び無料で相談できる制度をご紹介いたします。

<中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣事業)>
ミラサポ専門家派遣事業用サイト(外部リンク)
1法人、最大5時間程度を年3回可能

相談内容例
・とある補助金助成金使いたいけど分からない
・事実上労働法違法状態になっていて問題があるがどうしたらよいか
・事業承継したいがうまくいかない
・お客さんが入らず売上が上がらないがどうしたらよいか
・飲食メニューを開発したいが教えてほしい

■レジャーホテルに対する差別的対応について
窓口となる最寄りの商工会やよろず支援室に相談した際、レジャーホテルは不可という事例があったようです。
協会より、所管官庁である中小企業庁経営支援課に問合せたところ、「風俗業を不可とする要件はない。しっかりと事業者要件を確認してください」と窓口に伝えて頂ければよいとのことです。

専門家による経営アドバイス(経済産業省資料より抜粋)

新型コロナウイルス感染症に関する陳情のご報告について

新型コロナウイルス感染症に関する各種政策について、レジャーホテル業者を除外する旨の差別的な対応が散見され、これまで代議士に陳情を重ねて実施しております。
これを受けて、自由民主党平沢勝栄代議士(協会顧問)、小倉將信代議士、木村義雄幹事長特別補佐にご参集いただき、警察庁、厚生労働省、財務省、経済産業省、内閣府の各担当者、そして協会宮原副会長、細田アドバイザーが一堂に会しまして、再度各省庁への陳情(別紙)及び意見交換を行いましたので、以下の通りご報告いたします。

(4月24日10時30分衆議院第一議員会館地下1階第2会議室)
手前:各省庁、右奥:代議士先生方、左奥:協会

1.新型コロナウイルス感染症特別融資の陳情について

各省庁より、日本政策金融公庫及び制度融資については、全て厚生労働省の基準に沿って審査しているとの回答。警察庁からは、平成23年風営法政令改正以降で類似ラブホテルは存在せず、要件に該当するホテルはすべて風営法4号営業へと変更になっているとの回答。厚生労働省は、日本政策金融公庫等の審査は昭和59年生活衛生局長通知の基準で判断している。平成23年政令改正を踏まえて、レジャーホテルというだけでの門前払いはせずに、実態として審査していく方向で見直す。週明けにはQ&Aを作成して、各都道府県レベルで日本政策金融公庫及び保証協会等の窓口に通知する、との回答をいただきました。
以上、レジャーホテルのうち風営法4号営業ではないホテルは、特別融資が可能となるように審査基準の見直しが進められます。なお、レジャーホテルのうち4号営業ホテルについても、特別融資が可能となるように今後も活動を強化してまいります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付に関する要望書(PDF/433KB)

2.持続化給付金の陳情について

経済産業省からは調整中という回答となりましたが、4号営業ホテル含め差別なく持続化給付金を受給できるように要望いたしました。それにもかかわらず、補正予算で風営法4号営業ホテルが排除されるようであれば、再度陳情に伺います。

持続化給付金及び休業補償に関する要望書(PDF/462KB)

<これまでの陳情の詳細は協会HPをご覧ください>

【信州レジャーホテル協会】新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応について

長野県にて「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための長野県における緊急事態措置等(第2弾)」(4月21日付)が発表されました。
別紙のとおりご案内いたしますので、長野県内のレジャーホテル事業者の会員の皆様は感染拡大防止にご協力ください。

特に、長野県外からの観光客を呼び込む予約の停止、長野県外からのお客様受け入れ停止を徹底すべく、別紙のとおり感染拡大のさらなる防止にご協力をお願い申し上げます。

なお、新潟県、山梨県については、東京都の営業自粛要請と同じ見解となっており、レジャーホテルに対する休業検討の依頼はありませんが、日々情報が更新されておりますので、報道や各県ホームページを随時ご確認ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための長野県における緊急事態措置等(第2弾)(PDF/441KB)

長野県における施設の使用制限等対象施設一覧表(4月22日更新版)(PDF/227KB)

<施設の使用停止等の要請・休業依頼について《緊急事態措置(第2弾)》>

雇用調整助成金について[第二弾]

レジャーホテル業者も受給対象となった雇用調整助成金について、当協会顧問である、特定社会保険労務士 柚木 徹先生(柚木社会保険労務士事務所 代表)より申請のポイント第二弾をまとめていただきました。雇用調整助成金[第一弾]に続き、是非ご参考にしていただければと思います。

雇用調整助成金の特例を拡充[厚生労働省](PDF/1.02MB)

なお、こちらの案内は現時点での最新情報をお伝えしております。今後変更等があった場合は随時お知らせいたします。

1.生産量要件の緩和

雇用調整助成金の申請の前提となる生産量要件(生産量や売上高の減少)を確認しておきましょう。

雇用調整助成金の前提は、「景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主」に支給されるものです。そのため、この内容に合致しているかの確認の必要があります。

【原則】
売上高または生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3ヶ月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。

【要件緩和】
4月1日から6月30日までは、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ5%以上減少していれば、生産指標の要件を満たすことになります。

生産指標の確認は、提出があった月の前月と対前年同月比で行うことになっています。したがって、3月の休業の計画を4月に提出するときには昨年3月と今年の3月を、3月の休業の計画を5月に提出するときには昨年4月と今年の4月を用いることになります。

2.短時間休業の要件緩和

【短時間休業の要件緩和の活用例】
①立地が独立した部門ごとの短時間一斉休業を可能とします。
(例:客数の落ち込んだ店舗のみの短時間休業)

②常時配置が必要な者を除いて短時間休業を可能とします。
(例:ホテルの施設管理者等を除いた短時間休業)

③同じ勤務シフトの労働者が同じ時間帯に行う短時間休業を可能とします。
(例:8時間3交代制を6時間4交代制にして2時間分を短時間休業と扱う)

【チェックポイント】
☑ 生産指標を満たしているか確認しましょう。
☑ 生産指標の確認は計画届の提出する月の前月が比較対象です。
☑ 短時間休業の要件が緩和されました。

3.申請書類の大幅な簡素化について

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの負担を軽減するとともに、支給事務の迅速化が図られています。
具体的には、記載事項の半減(自動計算機能付き様式の導入や残業相殺の停止等)や記載事項の簡略化(休業等の実績を日ごとではなく合計日数のみで可とする)、添付書類の削減
などが実施されています。
また、出勤簿や給与台帳でなくても、手書きのシフト表や、給与明細のコピー等でも良いとするなど、事業所にある既存の書類を活用して、添付書類を提出することができるようになりました。

雇用調整助成金の様式ダウンロード
(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)

レジャーホテル融資について

4号営業ホテルの融資について、現在、各金融公庫では貸付を断られる事例が多くあります。
弊協会といたしましては、この状況を鑑みて議員を窓口とした各官庁への陳情を提出しております。
状況が改善され次第、皆様へもご連絡いたしますが、急ぎ融資のご相談がある際は、あすか信用組合または横浜幸銀信用組合へお問い合せください。

なお、お取引が無い場合は、弊協会へメールにてご連絡ください。

専用メールフォーム

あすか信用組合 問い合わせ先

あすか信用組合 店舗一覧

横浜幸銀信用組合 問い合わせ先

横浜幸銀信用組合 店舗一覧

新型コロナウイルス緊急対応ローン(PDF/727KB)

議員を窓口とした各官庁への陳情内容について[2]

日頃より会員の皆様におかれましては、弊協会の活動にご理解、ご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
新型コロナウィルス感染拡大の影響による売上の減少など多大なる被害を受けておられる会員様には心よりお見舞い申し上げます。

さて、弊協会としましては、今般の感染拡大に対する政府および都道府県が打ち出す各種政策がレジャーホテル業界へ広く行き渡っていない状況につきまして、下記のとおり活動しておりますことをご報告させて頂きます。

議員を窓口とした各官庁への陳情

こうした状況をふまえ4月14日に、小倉將信代議士を通じて自由民主党二階幹事長へ陳情して参りました。早速その場にて、二階幹事長から関係各省庁に対し陳情内容のご指摘がなされましたことをご報告致します。
今後もレジャーホテル事業者が除外されることが無いように、更に代議士に働きかけを依頼します。

陳情書(PDF/588KB)

旅館業法に基づく許可を取得して旅館・ホテル営業を営むレジャーホテル業者に対して、他の旅館・ホテル業者と異なる差別的な取り扱いをすることなく、他の旅館・ホテル業者と同等の取り扱いをしていただくよう、以上の通り陳情いたしました。